令和4年７月 月例経済報告に関する関係閣僚会議資料 雇用情勢
投稿日：2022.08.01
７月の指数 雇用情勢
〇就業者数と完全失業率 〇雇用の過不足感
〇総雇用者所得の推移
〇就業率の推移 〇日次有効求人件数 〇夏のボーナスと賃上げ率
◎個人消費
・カード支出に基づく消費動向・百貨店の販売状況
・国内述べ宿泊者数・交通機関の利用実績
・消費支出の要因分析（2022年3～5月平均）
◎物価
・国内企業物価・消費者物価
・最終需要・中間需要物価・今後の値上げ品目
・食品企業の値上げ動向
参考
◎世界経済
・失業率・Ｇ20の消費者物価上昇率・金融資本市場
（先進国と新興国の株価）
・企業の景況感 製造業・非製造業
・中国のＧＤＰ・消費・生産
◎景況感・企業収益
・企業の景況感
・経常利益の2022年度計画
・景況感の変化に対する業種別寄与
・販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩの推移
◎輸出入・生産
・輸出数量（地域別）・製造業の生産（鉱工業生産）
・輸入数量（地域別）・工作機械受注（地域別）
◎設備投資
・設備の過不足感
・業種別の設備投資計画（日銀短観）
・設備投資計画（日銀短観）
・機械投資と売上高の相関
◎参考
・住宅建設：底堅い動き
住宅着工戸数
・雇用：持ち直している
雇用調整助成金支給対象延人数
・公共投資：底堅い動き
公共工事請負額
・倒産：おおむね横ばい
倒産件数
◎消費者物価指数（総合）の国際比較
・日本・米国・ユーロ圏・英国
◎物価動向
・国際商品市況
・家計の物価上昇感の高まり
民間エコノミストの予測
（消費者物価（コア）、前年比）
・輸入物価指数と円安の影響
・消費者の物価予想
（身の周り品の価格、1年後の上昇率）
◎物価上昇の家計部門への影響
・平均消費者向の要因分解（2022年3～5月平均）
・可処分所得の要因分解（2022年3～5月平均）
◎物価上昇の企業部門への影響
・経常利益
・売上・売上原価の変化率と売上総利益の変化幅
（2021年1～3月期から22年1～3月期の変化）
・業種別の経常利益（大中堅企業）
・売上高経常利益率の変化幅
（2021年1～3月期から22年1～3月期の変化）
◎アメリカ経済：景気は持ち直している
・実質ＧＤＰ成長率・実質消費支出・住宅着工
・時間当たり賃金上昇率・消費者物価上昇率
◎中国経済：景気は一部地方での経済活動の影響が残るもも
の、このところ持ち直しの動きがみられる。
・実質ＧＤＰ成長率・生産・消費
・輸出入・ＰＭＩ
・固定資産投資・住宅価格
◎ユーロ圏経済：持ち直し
◎ドイツ経済：持ち直しのテンポが鈍化
◎英国経済：持ち直し
・実質ＧＤＰ成長率・ユーロ圏・英国
・鉱工業生産・実質小売売上高・サービス業景況感・失業率
内閣府のホームページから確認できます。
内閣府 月例経済報告 閣議会議資料
令和４年７月２６日＝ココカラ・クリック＝
