令和4年7月 月例経済報告に関する関係閣僚会議資料 雇用情勢

 





    
            



7月の指数 雇用情勢

〇就業者数と完全失業率 〇雇用の過不足感
〇総雇用者所得の推移

〇就業率の推移 〇日次有効求人件数 〇夏のボーナスと賃上げ率

                       

◎個人消費
・カード支出に基づく消費動向・百貨店の販売状況
・国内述べ宿泊者数・交通機関の利用実績
・消費支出の要因分析(2022年3~5月平均)

物価
・国内企業物価・消費者物価
・最終需要・中間需要物価・今後の値上げ品目
・食品企業の値上げ動向                                                                                        


参考
◎世界経済
・失業率・G20の消費者物価上昇率・金融資本市場
(先進国と新興国の株価)
・企業の景況感 製造業・非製造業
・中国のGDP・消費・生産


◎景況感・企業収益
・企業の景況感
・経常利益の2022年度計画
・景況感の変化に対する業種別寄与
・販売価格DIと仕入価格DIの推移


◎輸出入・生産
・輸出数量(地域別)・製造業の生産(鉱工業生産)
・輸入数量(地域別)・工作機械受注(地域別)

◎設備投資
・設備の過不足感
・業種別の設備投資計画(日銀短観)
・設備投資計画(日銀短観)
・機械投資と売上高の相関


◎参考
・住宅建設:底堅い動き
 住宅着工戸数
・雇用:持ち直している
 雇用調整助成金支給対象延人数
・公共投資:底堅い動き
 公共工事請負額
・倒産:おおむね横ばい
 倒産件数

◎消費者物価指数(総合)の国際比較
・日本・米国・ユーロ圏・英国

◎物価動向
・国際商品市況
・家計の物価上昇感の高まり
 民間エコノミストの予測
 (消費者物価(コア)、前年比)

輸入物価指数と円安の影響
・消費者の物価予想
(身の周り品の価格、1年後の上昇率)

◎物価上昇の家計部門への影響
・平均消費者向の要因分解(2022年3~5月平均)
・可処分所得の要因分解(2022年3~5月平均)

◎物価上昇の企業部門への影響
・経常利益
・売上・売上原価の変化率と売上総利益の変化幅
(2021年1~3月期から22年1~3月期の変化)
・業種別の経常利益(大中堅企業)
・売上高経常利益率の変化幅
(2021年1~3月期から22年1~3月期の変化)

◎アメリカ経済:景気は持ち直している
・実質GDP成長率・実質消費支出・住宅着工
・時間当たり賃金上昇率・消費者物価上昇率

◎中国経済:景気は一部地方での経済活動の影響が残るもも
 の、このところ持ち直しの動きがみられる。  

 
・実質GDP成長率・生産・消費
・輸出入・PMI
・固定資産投資・住宅価格

◎ユーロ圏経済:持ち直し 
◎ドイツ経済:持ち直しのテンポが鈍化 
◎英国経済:持ち直し
・実質GDP成長率・ユーロ圏・英国

・鉱工業生産・実質小売売上高・サービス業景況感・失業率



内閣府のホームページから確認できます。
内閣府 月例経済報告 閣議会議資料
令和4年7月26日=ココカラ・クリック=